速報：令和７年度教育予算に関わる大臣折衝による合意事項

報道等で注目されていた、教育調整額に関する文科省案と財務省案の対立も調整がなされ、
時間外在校等時間の削減を条件付けすることなく、次年度は５％とし、
以降、確実に引き上げ令和１２年までに１０％とする合意がなされました。
文部科学省からの資料及び課題に関する全国公立学校教頭会の調査結果資料を掲載しましたので、ご覧ください。